2024年12月に世間を騒がせたアリシアクリニックの倒産に次いでまたも大手の脱毛クリニックが経営破綻しているとのニュースが入ってきました。

今回はミュゼプラチナムについて調べました。

アリシアクリニックについてのコラムこちら

https://arrows-healthcare.com/article/articles?acd=10135

ミュゼプラチナムとは

ミュゼプラチナム（Musee Platinum）は、東京都港区に本社を置くMPH株式会社が運営する、エステティックサロンを中心とする美容関連事業のブランド。「ミュゼ」ブランドを幅広く展開し、主に美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営・管理や化粧品の商品開発や販売を行う。旧運営企業の株式会社ミュゼプラチナムは、2023年4月に船井電機・ホールディングスに買収され船井電機グループ傘下に入ったものの、1年足らずで売却された。

女性専門の美容脱毛サロンで脱毛に特化しており、脱毛方法はS.S.C.方式による光脱毛。
2003年福島県郡山市に1号店を出店した後、全国に169店舗を展開（2022年4月現在）。店舗数は同業態で国内最大。
出店地域詳細
北海道 - 8店舗
東北地方 - 14店舗
関東地方 - 69店舗
中部地方 - 25店舗
近畿地方 - 23店舗
中国地方 - 9店舗
四国地方 - 5店舗
九州・沖縄地方 - 16店舗

今回の騒動はどんな内容？

以下エンカウントの記事の引用です。

https://encount.press/archives/777577/

　大手・美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」で、経営陣の交代や全店一時休業など、混乱が続いている。従業員の給与の未払いが発生しており、無給での勤務を強いられてきたという実態が指摘されている。全国の顧客だけでなく、働き手側も大きな不安を抱えている現状。内部で一体何が起きているのか。
2003年に創業した同社。会員数は24年8月時点で約450万人、店舗数は168店と公表している。これまでたびたび運営会社が変わり、ここ最近になって経営問題が取り沙汰され、同社側は今年3月下旬、3月22日から4月20日までの期間、全店舗を一時休業することを発表した。
運営会社「MPH株式会社」の公式サイトによると、3月31日付で「今後の再建をはかるため」とし、取締役を一新。代表取締役社長は三原孔明氏から高橋英樹氏に交代する人事を発表している。さらに、4月3日には「一時休業に伴う事業継続計画」について報告。今後について、「事業再編の基本方針　当社は従業員およびお客様の不安解消を最優先課題と考え、当面は関係各所との緊密な連携のもと、対応を進めております。また、事業継続に関しては当面の間、全店舗の自社運営による事業再開にこだわらず、別会社である新生ミュゼプラチナム株式会社への戦略的な店舗運営権の譲渡および従業員の再就職支援を並行して実施してまいります」などと記載している。

相次ぐ脱毛サロンの破産

脱毛サロンの2024年度の倒産が16件（前年度比45.4％増） に達し、3年連続で最多を更新した。若者を中心に契約時の前受金を集め、有名人などを広告塔に使う戦略で、事業を急拡大させた脱毛サロンも多く、倒産の急増で利用者とトラブルになるケースも少なくない。2024年度は、約10万人の利用者が影響を受けた「アリシアクリニック」や、約2万人の「トイトイトイクリニック」運営会社など、医療脱毛サロンの運営会社の倒産も目立った。
　業界大手の脱毛サロンの倒産が相次いでいる。2022年度以降では、倒産などで利用者が事前に支払った前払金が返金できず、少なくとも延べ約30万人の利用者が被害を受けている。脱毛サロンが破産すると、基本的には支払済の未施術分は返金されない。クレジットや信販会社への支払停止などの手続きの負担も重く、業界全体での対策が必要になっている。
脱毛サロンの大型倒産では、裁判所が選任した破産管財人が利用者向けのウェブサイトを開設し、Q＆Aなど円滑な破産手続きを進める対策も進められている。
　一方で、利用者にも自己防衛が求められる。有名人を起用した広告などで高まった知名度を信用し多額の前払金を求められる契約は、慎重に判断すべきだ。複雑な契約内容を理解することは難しく、予想外の負担が生じることもある。また、経営状態が悪化している場合もあり、前払金の残高や保全措置（一部返還される）を講じているか、都度払いができないかなどをしっかり確認することが必要だ。
業界大手の「ミュゼプラチナム」は3月から全店舗が一時休業しており、業界の不安定さに拍車をかけている。多額の広告代を投じた広告戦略で顧客から前払金を集め、その資金を元手にさらなる広告と出店で成長してきたビジネスモデルは曲がり角を迎えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d2bb39df3362f1a67a48ac00d4c9f3b271406c8

まとめ

またも業界を揺るがすニュースとなってしまいました。早急にビジネスモデルを見直し安心安全な体制を構築して欲しいですね。

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