2026年11月前半、医療業界では2027年3月期の中間決算が相次いで発表されました。

そこで見えてきたのは、「売上が増えても利益が増えない」という厳しい現実です。

一方で、AIへの投資、企業買収（M&A）、海外市場への進出など、新たな成長を目指す動きも加速しています。

今回は、11月15日時点の医療業界のニュースから、医薬品卸・医療機器メーカー・製薬メーカーの動向を整理し、これからの医療ビジネスの行方を考えてみたいと思います。

1．医薬品卸の苦境――100円売って利益は1円未満

大手医薬品卸4社の中間決算では、全社が増収となったものの、3社が減益となりました。

特に注目したいのは、4社の医療用医薬品等卸売事業の営業利益率が**0.96％**という数字です。

簡単に言えば、100円の商品を販売しても、本業で残る利益は1円にも満たないということです。

背景には、仕入れ価格の上昇、人件費や物流費の増加、医薬品の安定供給に必要なコストの増大があります。

こうした状況を受け、大手卸のスズケンは、従来の流通マージンに依存しない収益構造への転換を進める方針を示しました。

また、東邦ホールディングスは11月13日、下剤を使わずに大腸CT検査を行う技術を開発する医療AIベンチャーへの出資を発表。卸売事業以外の企業との連携やM&Aも検討しています。

これまで医薬品卸の役割は、メーカーから商品を仕入れ、病院や薬局に届けることが中心でした。

しかし今後は、医療機関の経営支援やデジタル化、検査サービスなど、「商品を届ける会社」から「医療の課題を解決する会社」への変化が求められています。

一方、大木ヘルスケアホールディングスでは、子会社従業員による財産流出の疑いが判明し、決算開示を延期。企業の管理体制も改めて問われています。

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2．医療機器メーカーは「技術・人材・海外」で勝負

医療機器業界では、将来の成長に向けた投資が目立ちます。

東陽テクニカは10月29日、放射線測定装置メーカー「アロカ」の全株式を取得し、子会社化することを発表。11月11日の決算短信でもその内容を公表しました。

アロカが持つ放射線測定技術を活用し、核医学や次世代のがん治療分野への展開、海外事業の拡大を目指します。

今後は、専門技術を持つ企業を取り込むことで、成長を加速させる動きが増えるかもしれません。

また、日本光電は10月、「カルジオライフAED」の世界累計出荷台数が100万台を突破したと発表しました。

2002年の事業開始以来、製品の普及に加え、遠隔監視などのサービスを充実させてきた成果といえます。

さらに、シーメンスヘルスケアと駒澤大学は、CTやMRIなどの実機を活用した「画像診断人材教育センター」を10月に開設しました。

医療機器は、高性能な製品を作るだけでは十分ではありません。それを使いこなす人材がいてこそ、医療現場で価値を発揮します。

メーカーが教育分野に進出することも、将来の医療を支える重要な取り組みです。

11月16日から19日には、ドイツで世界最大級の医療機器見本市「MEDICA 2026」が開催される予定です。ジェトロも日本企業10社とスタートアップ5社の出展を支援します。

国内市場だけでなく、世界を見据えた成長戦略がますます重要になっています。

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・東陽テクニカ 2026年9月期決算短信（アロカ子会社化）｜公式IR資料

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・画像診断人材教育センターがオープン｜シーメンスヘルスケア

・MEDICA 2026 日本の技術を世界へ｜ジェトロ

3．製薬メーカーは海外で成長、国内では安定供給が課題

国内製薬大手7社の中間決算では、海外事業の好調を背景に、全体で2桁の増収増益となりました。7社中4社が通期業績予想を上方修正しています。

新薬では、エーザイのアルツハイマー病治療薬「レケンビ」の皮下注製剤なども注目されています。

一方、国内では医薬品の供給不足が依然として大きな課題です。

厚生労働省は11月13日、ジェネリック医薬品メーカーの安定供給体制を評価し、最高ランクの「A評価」となった38社を初めて公表しました。

これまでジェネリック医薬品は、価格の安さが大きな魅力でした。しかし今後は、**「安く提供できること」だけでなく、「必要なときに確実に届けられること」**が重要な評価基準になっていくでしょう。

▼関連記事

・後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果｜厚生労働省

4．中古医療機器業界にも広がる構造変化

今回のニュースは、中古医療機器業界にとっても無関係ではありません。

新品の医療機器価格が上昇し、医療機関の経営環境が厳しくなるなか、設備投資を抑えられる中古医療機器やレンタルへの関心が高まる可能性があります。

一方、メーカーのM&Aや事業再編が進めば、既存製品の保守体制や部品供給、中古市場での機器の価値にも影響が及ぶことが考えられます。

また、卸会社が流通マージンに依存しない事業を模索するなかで、中古医療機器の買取・販売、再レンタル、延長保証、医療機関の設備更新支援なども、新たな事業の選択肢になるのではないでしょうか。

国内での再利用に加え、海外への中古医療機器の輸出も、日本の医療機器の価値を最大限に活かす重要なビジネスです。

まとめ　ー「売るだけ」では生き残れない時代へー

2026年11月の医療業界から見えてきたのは、従来のビジネスモデルが大きな転換期を迎えているということです。

卸会社は流通以外の収益源を探し、医療機器メーカーは技術や人材への投資を進め、製薬メーカーは海外市場で成長を目指しています。

これからの医療業界で重要になるのは、単に商品を販売することではなく、医療機関が抱える課題をどれだけ解決できるかという視点です。

医療機器の販売から保守、再利用、そして廃棄まで。

機器の一生を支えるビジネスにこそ、これからの医療業界の新たな可能性があるのかもしれません。

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