政府は１３日の閣議で、出産費用の無償化に向け、費を公的医療保険で全額賄う制度の導入を柱とする医療保険制度改革の関連法案を決定しましたので関連記事を調べてみました。

出産無償化、移行期限設けず＝「一時金」も当面併存―厚労省

参考記事：時事通信社（2026/03/12 07:26）

https://medical.jiji.com/news/61081

厚生労働省は、出産費用の無償化で導入する新たな給付制度を巡り、医療機関の新制度への移行に期限を設けない方針を固めた。現行の「出産育児一時金」（５０万円）による妊産婦支援の枠組みも当面の間、併存させる。妊婦の負担軽減のため新制度への速やかな移行を促しつつ、医療機関の経営にも配慮する。
政府は、今国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に出産費用を無償化する新制度の創設を盛り込んだ。分娩（ぶんべん）１件当たりの基本単価を国が設定。一時金に代わる支援策として、公的医療保険から医療機関に分娩費を支給し、妊婦に原則負担が生じないようにする。
ただ、現在は医療機関が自由に設定している出産費用について、全国で同水準の単価を適用すると、経営に大きな影響を与えるケースも想定される。新制度は２０２８年度までに施行するが、地域の医療提供体制を維持するため、個々の医療機関の移行については期限を設けないことにした。
同省は、情報サイト「出産なび」の内容を充実させ、どの施設が新制度に移行したかを検索可能にする。妊婦が納得感を持って施設を選べるようにする狙いだ。

出産なび

https://birth-navi.mhlw.go.jp/

出産費、全額保険で無償化＝市販類似薬に追加負担―医療制度改革法案を決定・政府

参考記事：時事通信社（2026/03/13 10:50）

https://medical.jiji.com/news/61083

政府は１３日の閣議で、出産費用の無償化に向け、分娩（ぶんべん）費を公的医療保険で全額賄う制度の導入を柱とする医療保険制度改革の関連法案を決定した。市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に追加の自己負担を求める制度の創設なども盛り込んだ。今国会での成立を目指す。
帝王切開などを除く出産は現在、公的医療保険の対象外。代わりに５０万円の出産育児一時金を支給しているが、一時金では足りない場合がある。このため分娩（ぶんべん）費について全国一律の価格を設定し全額保険適用する。妊産婦の経済的負担を軽減し少子化対策につなげる。法案成立後に価格の水準を決め、対応できる医療機関から２０２８年度までに始める。
ＯＴＣ類似薬への追加負担は医療費抑制が狙い。薬代の２５％を保険適用外の特別料金として徴収し、残りは保険適用により１～３割の自己負担となる。２７年３月に施行予定で、湿布や花粉症薬など、７７成分約１１００品目が対象。難病患者や子どもらは追加負担の対象に含めない。

【解説】出産無償化に向けた新制度を閣議決定　病院の経営にも配慮、2028年度までに実施へ

参考記事：日テレNEWS NNN 2026年3月13日 11:44

https://news.ntv.co.jp/category/society/49f3ecfb82764e44a09bd0f112fc8f36

病気ではないため公的医療保険が使えず、原則自己負担となっている出産費用。「出産育児一時金」という50万円の補助がもらえるが、出産費用は年々上がり、都市部では50万円ではまかなえず、妊婦が数十万円負担というケースも増えている。
子どもを持ちたいと願う人の負担を軽減するため、政府は13日、出産費用の無償化に向けて関連法の改正案を閣議決定した。

帝王切開など以外は原則無料に
新たな制度は、医療機関に支払う分べん費用の単価を全国一律で定めた上で、その全額を公的な医療保険でまかなう仕組みだ。分べん費用は保険から医療機関に支払われ、妊婦の負担は原則ゼロになる。
一方、帝王切開などの場合はこれまでと同じく医療行為に分類され、医療への保険適用なので妊婦が3割を負担する。また、お祝い膳やエステなど追加のアメニティーのサービスを選ぶ場合は、妊婦による支払いが発生する。こうした負担を軽減するため、今回の改正ではすべての妊婦に“現金給付”も行う。
この現金給付や分べん費用の単価の具体的な金額については、今後検討される。充実した体制や地域の周産期医療での役割を担っている病院については、分べん費用の単価に加算をつけるという。
また、出産をめぐり「いくらかかるかわからない」といった妊婦の不安を解消するため、病院には提供するサービスの内容や費用に関する情報をオープンにすることが義務づけられる。

病院が新制度移行か従来の仕組みを続けるか選べる状態が続く
新たな制度は、2028年度までに施行される予定で、厚労省は「準備が整った病院から順次、移行する」と説明している。つまり、すべての病院が一気に新制度に移行するわけではなく、病院側がこれまでの仕組み（分べん費を病院側が自由に設定。妊婦には50万円の「出産育児一時金」が補助され、足りない分は妊婦が負担）を続けるか、新制度に移行するか、当分の間、選択できるという。そして、すべての病院が新制度に移行する期限は定めないことになった。
背景には、出産を扱う病院からの根強い反発がある。そもそも少子化で出産の数自体が減っているなか、もし、国が分べん費用の単価を低めに設定した場合、病院の経営はさらに厳しくなる。そうした懸念から、新制度に反対する病院の声は少なくない。

厚労省のある官僚は、分べん費用の単価について、現行の「出産育児一時金」＝50万円よりも一定以上高い金額に設定すると話しているが、病院側の不安は根強い。
新制度開始後、妊婦は病院を選ぶ際、新制度に基づいて基本的な分べんで自己負担なしの「無料コース」を選ぶか、様々な追加サービスも込みで病院が決めた価格で、自己負担もある「高めのコース」にするか、選択を迫られることになりそうだ。

まとめ

待望の施策がついに実施決定となりました。出生率の増加につながるのかきになるところです。

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