今回のコラムは海外の医療ニュースをピックアップします。

フランス政府が2025年度の医療費を17億ユーロ(約3,000憶円）削減する政策を発表したのでご紹介します。

参考記事はこちら

m3.com【フランス便り】政府が2025年度の医療費を17億ユーロ削減へ

https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1281424

m3.com【フランス便り】日本とフランスにおける高額療養費制度の比較　

https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1268757

このフランスの政策を日本で置き換えて説明すると

医療費の伸びを抑制するための政策や、医療費の自己負担割合の見直し、または特定疾患に対する医療費助成の縮小などが挙げられます。フランスでは、医療費の増大に対応するため、2025年度の医療費を17億ユーロ削減する計画が発表されました。

これは、日本の医療保険制度における医療費抑制策や、特定健診・特定保健指導の推進、ジェネリック医薬品の使用促進などに近い考え方です。

フランスの医療費削減策

医療費支出目標（ONDAM）の抑制
国家医療保険支出目標（ONDAM）を設定し、医療費の伸びを抑制する政策を実施しています。これは、日本の診療報酬改定や医療費適正化計画に相当します。

一部負担金の増額
一部負担金（自己負担分）の割合を増やすことで、患者の医療費負担を増やし、医療機関の受診を抑制する政策を検討しています。日本では、高額療養費制度や限度額適用認定証などで、高額な医療費負担を軽減する仕組みがありますが、フランスでは、自己負担割合の見直しによって、医療費の抑制を図ろうとしています。

かかりつけ医制度の強化
かかりつけ医（GP）制度が日本よりも厳格に運用されており、専門医の受診には紹介状が必要となります。この制度を強化することで、専門医への受診を抑制し、医療費の増大を防ごうとしています。

医療サービスの効率化
医療機関の統廃合や、医療サービスの効率化を進めることで、医療費の削減を図ろうとしています。日本では、地域医療構想や医師の働き方改革などが、これに相当します。

日本の医療費削減策との比較
日本の医療費削減策も、フランスと同様に、医療費の伸びを抑制するための政策や、医療費の自己負担割合の見直し、または特定疾患に対する医療費助成の縮小などが挙げられます。しかし、フランスと日本では、医療保険制度や医療費の自己負担の仕組みが異なるため、具体的な削減策は異なります。

それでは日本の医療費削減策も見て行きましょう！

診療報酬改定
診療報酬を改定することで、医療機関への支払額を調整し、医療費の伸びを抑制しています。

特定健診・特定保健指導
特定健診・特定保健指導を推進することで、生活習慣病の発症を予防し、医療費の増大を防ごうとしています。

ジェネリック医薬品の使用促進
ジェネリック医薬品の使用を促進することで、薬価を引き下げ、医療費を削減しようとしています。

高額療養費制度の見直し
高額療養費制度の見直しや、限度額適用認定証の普及など、高額な医療費負担を軽減する仕組みを整備しています。

地域医療構想
地域医療構想を策定し、医療機関の役割分担や連携を進めることで、医療サービスの効率化を図ろうとしています。

医師の働き方改革
医師の働き方改革を進めることで、医療機関の負担を軽減し、医療費の適正化を図ろうとしています。

まとめ

フランスの医療費削減策は、日本の医療費抑制策と共通する部分もありますが、医療保険制度や医療費の自己負担の仕組みが異なるため、具体的な削減策は異なります。フランスでは、医療費の伸びを抑制するために、医療費支出目標（ONDAM）の抑制、一部負担金の増額、かかりつけ医制度の強化、医療サービスの効率化などを検討しています。日本でも、診療報酬改定、特定健診・特定保健指導、ジェネリック医薬品の使用促進、高額療養費制度の見直し、地域医療構想、医師の働き方改革などを進めることで、医療費の適正化を図ろうとしています。

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