上がり続ける医療費

近年、医療業界のみならずほぼすべての産業で円安、エネルギー資源の高騰、原材料費上昇などにより、値上げが実施されています。

2024年度も色々と値上げが実施されます。今回のコラムは医療費の値上げについて調べました。

2024年度に値上がりする医療費

①診療報酬改定

診療報酬本体については「プラス0.88％の引き上げ」（国費負担が約800億円増加する）

→その中には看護職員、病院薬剤師、その他の医療関係職種の処遇改善（賃上げ）部分あります。いわゆるベースアップで2024年度に2.5％増、25年度に2.0％増を目指しています。これは医療従事者への処遇改善のため素晴らしいことだと思いますが・・・。

②後期高齢者医療保険

保険料の上限が2024年度は60万円から73万円に。また年収が153万円を超える人が値上がりします。

③国民健康保険の年間保険料

自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円となります。

④介護保険料

間所得が420万円以上の高齢者を対象に引き上げ

現在「320万円以上」に設定している最も所得の高い区分を細分化して新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の4段階を設け、年間所得が420万円以上の所得の高い高齢者については、これまでよりも高い介護保険料を負担することになります。

⑤マイナ保険証を使わないと値上げ

現行を保険証が2024年秋に完全廃止となりマイナンバーカードを保険証として使用することが決まっています。

現在、初診料はマイナ保険証より、従来の健康保険証のほうが、20円（3割負担で6円）高くなるように設定されています。この差が、4月以降は、特例措置として40円（3割負担で12円）再診時は20円（3割負担で6円）に広がります。

医療費増加に関して東京新聞からわかりやすくて面白い記事が載っていましたのでご紹介します。

物価が低迷した20年間も着々と上がり続ける医療費　日本医師会会長の反論に根拠はなかった

わずか3年間で936円も「値上がり」

無床診療所の毎年の医療費総額を受診延べ日数で割ったところ、1受診当たりの医療費が一貫して増えていることが鮮明になった。2000年が5460円なのに対し19年は6905円と26％アップ。過去20年間、物価が低迷する中で、診療所の「医療の値段」は毎年のように上昇していた。もう一つ注目されたのは医療費の伸び率だ。10～19年度までは年平均1.4％なのに対し、19～22年度は4.3％と物価上昇率（1.02％）を大幅に超えていた。22年度の1受診当たりの医療費は7841円。わずか3年間で936円も「値上がり」していた。

単価が変わらなくても高齢化で増える

仮に単価が変わらなくても医療費の総額は高齢化で増える。ところが実際は、単価も年々上がっているのだから、医療費はその分、さらに膨らむ。財政審で民間有識者の委員からは次のような意見が出た。
　「1受診当たりの単価増が起きている中で、さらに診療報酬改定率をプラスとすることは（被保険者の）保険料引き上げ、（勤労者の）手取り減となる」
　別の委員は「いわゆる客単価が上昇する中で、医療従事者の賃上げは十分可能であると考える」。毎年の診療単価の上昇で、収入も増えているから賃上げ分も吸収できるという意見だ。

「感染対策で支出も増える」日医会長は反論

日医会長の松本吉郎が会見で、すぐさま反論した。

「単価が上がったから経営状況がよくなるわけではない。医療が高度化され、上昇は避けられない」「コロナ補助金の収入は増えているが、同時に感染対策に伴う支出も増えている」

しかし、そもそも新型コロナの補助金は上昇する診療所の医療単価には影響しない。毎年、医療単価が値上がりし、かつ全体の売り上げ（医療費総額）も年々膨らんでいるのだから、一般的に利益も増える。松本の反論は的を射たとは言えなかった。それは約1カ月後、新しいデータで裏付けられることになる

「プラス改定に自民議員はほとんど賛成」

10月30日、自民党本部1階ロビー。予算や税制の要望を伝える議員との懇談会に出席し、数十人の国会議員を前にプラス改定を訴えた松本が姿を見せた。
　「議員の反応は、どうでしたか」と聞くと、松本は「もうほとんど全員賛成ですよ。しっかりと診療報酬をアップして処遇改善につなげるべきだと。それによって医療提供体制をちゃんとやると、皆さんおっしゃてましたね、はい」と高揚した様子で答えた。

だが、この2日後。今度は全国の無床診療所で、22年度は平均1億2400万円の利益剰余金（内部留保）があったとする財務省の初の全国調査の結果が財政審に提出された。利益剰余金はわずか2年間で1900万円も増えていた。

根拠失った日医会長の主張

診療所院長は医療法人から給与をもらう形を取る。後年、年をとるなどして医業収入が減っても、利益剰余金を取り崩して給与として手にすることができる。
　またこの間、収益は2000万円増えたのに、経費は1100万円しか増えておらず、22年度の平均の当期純利益は1140万円と20年度の5倍に膨らんでいた。
　「コロナ補助金で収入は増えているが、感染対策に伴う支出も増えている」という松本の反論は根拠を失った。（文中敬称略）

引用：https://www.tokyo-np.co.jp/article/295859

東京新聞

物価が低迷した20年間も着々と上がり続ける医療費　日本医師会会長の反論に根拠はなかった
2023年12月14日 06時00分

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