2025年12月に成立した「医療法等の一部を改正する法律」(改正医療法)により、医療提供体制は大きな転換期を迎えています。
改正医療法の1部の規定は2026年(令和8年)4月1日・10月1日から施行され段階的に施行されていく予定になっています。
今回のコラムは4月1日より変わるポイントを重点に説明していきます。
改正医療法とは??
2026年に向けた最新の医療法改正(医療法等の一部を改正する法律)は、2025年12月に成立しました。今回の改正は、2040年頃を見据えた医療ニーズの変化や人口減少に対応するため、「医師偏在の是正」、「地域医療構想の見直し」、「医療DXの推進」が大きな柱となっています。
主な改正内容とポイント
医師偏在是正に向けた対策(2026年4月より順次)
開業抑制の強化: 医師が過剰な地域(外来医師過多区域)での新規開業に対し、都道府県知事による事前届出制や勧告などの対応が強化されます。
重点区域の指定: 知事が「重点的に医師を確保すべき区域」を定め、その区域で勤務する医師への手当支給などが可能になります。
管理者の要件拡大: 保険医療機関の管理者(院長等)になるための要件として、一定の従事経験等が求められる範囲が拡大されます。
地域医療構想の深化と医療機関機能報告(2026年4月施行)
将来像の見直し: 従来の病床数(入院)だけでなく、外来、在宅医療、介護との連携も含めた包括的な医療提供体制の構築を目指します。
機能報告の創設: 各医療機関が担う役割(高齢者救急、在宅医療連携など)を報告する制度が創設され、地域のニーズに合わせた役割分担を明確化します。
医療DXの推進
電子カルテ情報の共有: 全国的な電子カルテ情報共有サービスの基盤を整備し、医療機関間でのスムーズな情報共有を可能にします。
感染症対応の迅速化: 電子カルテ経由で感染症の発生届を提出できる仕組みを導入します。
オンライン診療の適正化(2026年4月施行)
法的位置付けの明確化: 医療法の中にオンライン診療が正式に位置付けられ、実施する際には都道府県への届出が義務化されます。
監視体制の強化: 不適切な事例に対し、都道府県が指導や立ち入り検査を行えるようになります。
美容医療等の規制強化
報告義務の新設: 美容医療を行う医療機関に対し、定期的な報告義務を課すなどの措置が講じられます。
4月1日から変わるところは??
参考資料:株式会社CBパートナーズ コラム 2026年4月から順次施行】医療法改正のポイント―都市部では開業規制も 2026.01.19
https://www.cb-p.co.jp/column/24449/
地域医療構想の見直しと機能強化
従来は病床数の調整が議論の中心となってきましたが、今回の改正では、病床に限らず、入院・外来・在宅医療や介護との連携まで含めて、地域全体の医療提供体制を包括的に捉える仕組みへと転換されます。
構想範囲の拡大(令和9年4月1日施行)
病床だけでなく、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想となります。
市町村の参画(令和9年4月1日施行)
地域医療構想調整会議の構成員に市町村を明確に位置づけ、在宅医療や介護との連携を協議する際の参画を求めます。
医師偏在是正に向けた総合的な対策
地域や診療科による医師の偏りを解消するための法的枠組みが強化されます。
外来医師過多区域への規制(令和8年4月1日施行)
医師が多い区域での無床診療所の新規開設に対し、事前の届出制、要請・勧告・公表、保険医療機関の指定期間の短縮といった規制が入るようになります。
管理者の要件化(令和8年4月1日施行)
保険医療機関の管理者(院長など)になるには、保険医として一定年数の従事経験を持つことなどが要件とされます。
新たな医療形態と規制
オンライン診療の明文化(令和8年4月1日施行)
医療法に「オンライン診療」が定義され、手続規定が整備されることになります。
また、郵便局をオンライン診療や服薬指導、薬剤配送の拠点として活用する環境整備も進められます。
まとめ
4月1日からかわる医療制度について調べてみました。施行時期が迫って来ましたのでみなさん確認してみてください。
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