みなさんは「医療DX」って知っていますか？今回のコラムは医療DXについて調べてみました。

医療DXとは

医療DXは2024年10月から診療報酬改定で「医療DX推進体制整備加算」が新設され、具体的な取り組みが始まりました。将来的には、2030年までに全ての医療機関で電子カルテ導入を目指すとされています。2025年からは標準型電子カルテのモデル導入や電子カルテ情報共有サービスの本格稼働が予定されています。

医療DXの主な動き
2024年10月

「医療DX推進体制整備加算」が新設され、マイナ保険証の利用実績に応じた点数算定が開始されました。

2025年
標準型電子カルテのα版が、無床診療所でモデル導入されます。
電子カルテ情報共有サービスが一部医療機関でモデル事業として運用されます。
電子処方箋の導入が2025年3月までに、全ての医療機関や薬局で導入される予定です。

2026年以降:
診療報酬支払い基金の抜本的改組が計画されています。

2030年:
「医療DX令和ビジョン2030」に基づき、概ねすべての医療機関で電子カルテの導入を目指すことが目標とされています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx.html

概要

医療DXとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、
診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、
全体最適された基盤（クラウドなど）を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を
変えることです。

世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠です。

医療DXは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により、
①国民の更なる健康増進

②切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供

③医療機関等の業務効率化
④システム人材等の有効活用

⑤医療情報の二次利用の環境整備

の５点の実現を目指すものであり、我が国の医療の将来を大きく切り拓いていくものです。
　

医療DXの実現に向け、「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、

①全国医療情報プラットフォームの創設
②電子カルテ情報の標準化等

③診療報酬改定DX

を３本の柱とし、取組を進めています。

主な取り組みと具体例
オンライン資格確認・マイナ保険証の活用

健康保険証とマイナンバーカードを一体化し、患者の保険情報や薬剤情報などを医療機関でスムーズに確認できるようにする。

電子カルテの標準化・情報共有

医療機関ごとの電子カルテ情報を全国で共通の規格でやり取りできるようにする。これにより、複数の医療機関を受診しても検査の重複などを防ぎ、効率的で一貫した治療を受けられるようにする。

オンライン診療・オンライン問診

患者が自宅などからスマートフォンやパソコンを通じて診察を受けたり、事前に問診票を記入したりできるようにする。

電子処方箋の導入

処方箋を電子的にやり取りし、薬局での待ち時間の短縮や薬剤情報の正確な管理を図る。

医療情報のビッグデータ活用

収集された医療データを分析し、新たな治療法の研究開発や創薬などに役立てる。

目的とメリット
医療の質・安全性の向上

医療情報が共有されることで、重複検査や投薬ミスを防ぎ、より適切な医療を提供できる。

業務効率化・負担軽減

紙媒体の削減や事務作業の効率化により、医療従事者の負担を減らし、患者と向き合う時間を増やせる。

患者の利便性向上

オンラインサービスにより、通院負担や待ち時間が軽減される。また、自身の健康情報を自分で管理しやすくなる。

医療資源の適正利用

情報共有の円滑化により、無駄な医療費の発生を抑える。

現状と課題
日本の医療DXは、電子カルテの普及率がまだ十分でないなど、他産業に比べて遅れている現状がある。IT人材の不足や、新しいシステムへの移行に対する現場の抵抗感などが主な課題として挙げられている。政府は「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、2030年までの電子カルテ普及率100%を目指すなど、推進を強化している。

まとめ

日本の医療業界は大きな変革期の迎えています。少子高齢化による医療需要の増加や、医師の時間外労働規制などにより、限られた医療資源をより有効活用する必要性が高まっています。医療DXはこうした状況を打開するための、有効な解決策の一つになるでしょう。

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