2025年問題についてもう一度考えてみました。

2024年も12月に入り今年もあと一月で終わりですね。医療業界では来年(2025年）に色々と問題あると言われています。

以前にもコラムで取り上げましたが、いよいよ差し迫って来ましたので、今一度2025年問題について調べてみました。

過去のコラムはこちらから

https://arrows-healthcare.com/article/articles?acd=10072

2025年問題とは

超高齢化社会を迎えるにあたり、社会保障費の急増などが見込まれる社会問題です。 2022年から団塊世代が75歳に到達し始め、2025年には75歳以上の後期高齢者は人口全体の18％を占めると予想されています。 そして、高齢者の増加により、年金・医療・ 介護のニーズが高まります。

2025年にすべての団塊世代が75歳以上となる超高齢化社会を迎えると、社会や企業へさまざまな影響を与えることは避けられません。

後期高齢者の増加によって、医療や介護にかかる費用がさらに膨らむことが予想されます。
国内では、2050年を超えるまで75歳以上の人口が増加する見込みです。しかし都道府県単位でみると、高齢者数の増加や減少は地域ごとに異なります。そのため、地域の実態に応じた医療・介護サービス提供体制の確保が必要です。
内閣府によると、超高齢化・人口急減が進んだ結果、総人口に占める労働力人口の割合は、2014年の約52％から2060年に約44％まで低下します。

超高齢化・人口急減に伴い生産年齢人口が減少し、今後ますます労働力の確保が難しくなるでしょう。働き手不足は、企業の業績にも影響を及ぼす可能性が高まります。
また後継者不足によって、事業承継も難しくなるおそれがあります。
中小企業庁によると、2022年時点で中小企業経営者の多くは60~74歳です。75歳以上の経営者の割合も高まっています。
そのうえ中小企業経営者の多くが60~80歳で事業承継・廃業を予定しているため、事業承継の必要性が高まると考えられています。

医療・介護業界への影響

影響をもたらします。
厚生労働省によれば、2021年時点で462万人と推計されていた認知症高齢者は、2025年を迎えると約700万人（高齢者の約5人に1人）に増える見込みです。しかし、労働力人口は減少を続け、人材の確保や医療体制の維持が困難になることが予想されます。
また、高齢化によって医療・介護の需要が高まれば、医療費や介護費の負担増加も避けられません。
こうした課題に対し、医療費の自己負担割合の見直しや医療従事者の賃上げ、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築などが行われています。

2025年問題では、75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少など喫緊の課題が生じます。企業にとっても、働き手や後継者の不足は深刻な問題です。
2025年問題に対応するには、現行の社会保障制度の見直しや医療・介護体制の改革が必要です。企業には、多様な人材を増やすための雇用環境の整備や、事業承継に向けた取り組みなどが求められます。

国の対策

2025年の高齢化率は30パーセント以上、2040年には35パーセント以上になると推計されており、このまま放置すれば、日本は経済だけでなく、国力の衰退を招きかねません。そのため、政府もさまざまな対策を打ち出しています。

1.公費負担の見直し
これまでも3年に1度の介護保険法改正のたびに低所得者の負担軽減は考慮されてきましたが、2022年度からは、75歳以上であっても一定以上の収入がある場合は医療費の負担額を2割にするなど、貯蓄も少なく住居費・教育費などの他の支出の負担も大きい若い世代の負担を軽減し、公平化を図るための見直しが行われました。

2. 医療・介護人材の確保
少子高齢化に加えて、重労働、低賃金などの理由から、慢性的に人材が不足している介護業界。2025年には約38万人もの人材不足が予測されており、人材確保は急務と言えます。
介護人材の離職理由には、「結婚・出産・育児」「労働環境、雇用管理のあり方」「将来の見通しが立たない」「心身の不調、腰痛等」の4点が上位に挙げられます。

そこで、基本的な賃金アップをはじめ、子育てをしながら働き続けることができる環境整備、人材育成、キャリアアップ制度の整備や助成金・補助金の拡充、介護ロボットやICT技術の導入により、身体的負担軽減や事務負担の軽減などの方策が進められています。
また、介護職への理解、関心を高める対策として、さまざまなメディアで仕事の魅力（「楽しさ」「深さ」「広さ」）の情報を発信するなど、イメージアップにも積極的に取り組んでいます。

3.地域包括ケアシステムの構築
政府は、重度の介護が必要になっても、病院などの施設ではなく、住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしい生活ができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

まとめ
2025年問題では、75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少など喫緊の課題が生じます。企業にとっても、働き手や後継者の不足は深刻な問題です。
2025年問題に対応するには、現行の社会保障制度の見直しや医療・介護体制の改革が必要です。企業には、多様な人材を増やすための雇用環境の整備や、事業承継に向けた取り組みなどが求められます。

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