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入札と中古医療機器

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昨今、中古医療機器市場は活発になって来ており、国公立病院や地方自治体病院でも医療機器を売却したり、新規機器の導入時に旧機を売却したりするケースが増えてきました。公的な病院でも“病院経営”の観点やSDGsといった”社会貢献”の観点からも中古医療機器市場は注目されています。

公的病院ですので医療機器の売却でも、基本的に“入札”が必要となります。今回は官公庁の入札でも一般的な”入札”についてカンタンに説明します。


“入札”とは?

売買や請負の契約において複数の契約希望者がいる場合に、金額などを記した文書(札)を提出させた上で、発注機関にとって最も優れた条件を出した希望者を落札者として決める仕組みのことを指します。 国や省庁、地方自治体など、いわゆる官公庁が物品を購入する場合や、業務の代行を依頼する場合には、原則として入札が行われており、これが「官公庁入札」と呼ばれています。


”一般競争入札とは”

官公庁入札の中でも近年、最も一般的な形式となっているのが「一般競争入札」です。「一般競争入札」とは、官公庁が入札情報を公示した上で不特定多数の参加者を募り、そのうち最も有利(安価)な条件を出した入札者と発注機関が契約する契約方式を指します。


”主な契約方式と一般競争入札の違い”


指名競争入札

不特定多数の事業者が参加できる「一般競争入札」に対し、発注機関が特定の企業を「指名」し、その中から発注機関に一番有利(安価)な条件を出した入札者と契約する方式が「指名競争入札」です。 参加を希望したとしても、「指名」がなければ入札できないという点で、「一般競争入札」とは大きく異なります。「指名」によって事業者が限定されることから、これから入札市場に参入しようとしている企業にとっては参加が難しい方式と言えます。


随意契約

「随意契約」は、官公庁が入札を行うことなく契約相手を決定する方式です。 近年、公平性の担保という観点から「随意契約」が行われるケースは少なくなっているものの、案件の金額が少額である場合や、「一般競争入札」で落札者が決定しない場合などに実施されます。 ただし、官公庁が特定の1社と契約する場合、金額の妥当性が判断できないことがあるため、「随意契約」であっても複数の企業から見積書を提出してもらい、より有利な条件の相手と契約することが一般的です。


「一般競争入札」は、「指名競争入札」や「随意契約」と違い、参加資格を持っていれば誰もが参加できる入札方式のためことが特徴です。比較してみると、入札市場のうち「一般競争入札」の占める割合は最も多く、かつ参加しやすいことがわかるでしょう。そのため、これから入札市場に参入する場合には、まず「一般競争入札」の案件を探していくことがオススメです。 「一般競争入札」で実績を積み重ねていくことで「指名競争入札」や「随意契約」の引き合いがかかることも期待できます。


入札の参加方法

入札に参加するためには、まず入札参加資格の取得が必要です。入札参加資格を取得するためには、各発注機関における必要書類を用意した上で申し込みを行わなければなりません。 早ければ、資格申請から2〜3日で資格取得をできるケースもありますが、発注受付期間やタイミングによって前後するため、申し込みの日程には余裕を持っておきましょう。 なお、入札参加資格にもさまざまな種類があり、必要な資格は発注機関や業種などによって異なります。例えば同じ県内の自治体であっても、A市とB市では入札参加資格が異なるケースもあり、この場合、それぞれの案件に入札するためには、A市とB市双方の資格を取得する必要があります。 入札参加資格取得には申し込みの手間がかかるものの、より多くの資格を取得することで、参加できる案件は増えていきます。

資格更新

入札参加資格の更新時期やタイミングは、各発注期間機関によって異なるため注意が必要です。入札の際、「資格が更新されておらず参加できなかった」といったことにならないよう、資格を取得する際には各発注機関に更新時期等を確認した上で、抜け漏れなく管理するようにしましょうことが重要です。 原則として、入札参加資格は一度取得すれば、その後は定期更新のみで資格を維持することができます。 なお、地方自治体の場合、地域によっては複数の自治体で共通の入札参加資格を採用しているところもあり、1つの入札参加資格でより多くの案件に参加することができます。


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